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電サクの導入は、補助金・助成金を
活用できる可能性があります
見積作成・図面作成のデジタル化は、国の中小企業支援策が後押しする「生産性向上」「省力化」「デジタル化」の取り組みそのものです。 電気工事業の皆さまが電サクの導入で活用を検討できる主な制度を、2026年度の内容でご紹介します。
※ 2026年8月30日時点の公開情報に基づく概要です。金額・要件・期日は公募回により変わります。申請前に必ず各制度の最新の公募要領・交付要綱をご確認ください。採択・支給を保証するものではありません。
| 制度 | 補助・助成上限 | 補助率・助成率 | 直近スケジュール | 状況 |
|---|---|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 最大600万円 | 3/4〜4/5 | 2026年9月1日 受付開始 | 対象になり得ます |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 最大8,000万円（大幅賃上げで最大1億円） | 1/2（要件により2/3） | 年数回の公募（随時） | 対象になり得ます |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型） | 50万円（特例併用で最大250万円） | 2/3（赤字賃上げ事業者は3/4） | 第20回: 2026年11月5日〜12月15日 | 対象になり得ます |
| デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金） | 通常枠 5万〜450万円 | 1/2（要件により2/3） | 年複数回の締切 | ITツール登録申請中 |
業務改善助成金（厚生労働省）
2026年9月1日 受付開始事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資（機械設備・システム導入など）を行った中小企業に、その投資費用の一部が助成される制度です。 見積・図面作成のシステム化は「業務の効率化による生産性向上」の代表的な投資として位置づけやすい制度です。
- 対象事業者
- 中小企業・小規模事業者（事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が一定額以内の事業場）。 建設業（電気工事業）は資本金3億円以下または常用労働者300人以下が中小企業の目安です。
- コース（令和8年度）
- 賃上げ額に応じた 50円・70円・90円 の3コース（従来の30円・45円・60円コースは再編されました）。 引き上げる労働者数に応じて助成上限額が変わり、最大600万円です。
- 助成率
- 引上げ前の事業場内最低賃金が 1,050円未満: 4/5、1,050円以上: 3/4。
- 対象経費の例
- 生産性向上に資する設備投資等見積・図面作成システムの導入 パソコン・タブレット等の機器（要件あり） 業務ソフトウェア※ 電サクの導入費用（初期設定費・利用料）が対象経費と認められるかは、労働局への事前確認をおすすめします。
- スケジュール
- 申請受付は2026年9月1日開始。締切は「地域別最低賃金の発効日の前日」または「11月末」のいずれか早い方が目安です。賃金の引上げは交付申請の後に実施する必要があります（引上げ後の事後申請は不可）。
- 申請先・出典
- 各都道府県労働局。詳細は厚生労働省「業務改善助成金」をご確認ください。
中小企業省力化投資補助金
人手不足に悩む中小企業の省力化（省人化）投資を支援する補助金です。あらかじめ登録された製品を選ぶ 「カタログ注文型」と、事業者ごとの課題に合わせてシステム・設備をオーダーメイドで導入する「一般型」があります。 見積・図面業務の自動化による工数削減は、一般型の「省力化投資」として事業計画に組み込める可能性があります。
- 一般型
- 補助上限は従業員規模に応じて最大8,000万円（大幅な賃上げを行う場合は最大1億円）。 補助率は中小企業 1/2（最低賃金の引上げなど要件を満たす場合 2/3）。 ソフトウェア・システム構築費も対象になり得ます。
- カタログ注文型
- 補助上限は従業員数により 500万円（5人以下）／750万円（6〜20人）／1,000万円（21人以上）。 事業場内最低賃金を前年度比3.0%以上引き上げる場合はそれぞれ750万／1,000万／1,500万円に引き上げ。 対象はカタログに登録された省力化製品に限られます。
- 対象事業者
- 中小企業・小規模事業者（人手不足の状態にあることの説明が必要）。
- スケジュール
- 一般型・カタログ注文型とも年に複数回の公募が行われています（公募回ごとに締切設定）。
- 申請先・出典
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト（中小機構）
小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する、 もっとも使いやすい補助金のひとつです。ひとり親方・少人数の電気工事店に特に向いています。
- 対象事業者
- 小規模事業者。建設業（電気工事業）は常時使用する従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）。
- 補助上限
- 通常 50万円。インボイス特例 +50万円（免税事業者からインボイス発行事業者へ転換した場合等）、賃金引上げ特例 +150万円 を併用すると最大250万円。
- 補助率
- 2/3（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は 3/4）。
- 対象経費の例
- 販路開拓・業務効率化に必要な経費ウェブサイト関連費 機械装置等費（業務システムの導入） 広報費・チラシ※ ウェブサイト関連費のみの申請は不可・補助金総額の1/4が上限、といった枠内ルールがあります。
- スケジュール
- 年に数回の公募。直近では第20回: 2026年11月5日 受付開始〜12月15日 締切が案内されています。 申請には地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要なため、締切の1〜2週間前までに相談が必要です。
- 申請先・出典
- 中小企業庁・地域の商工会・商工会議所（公式サイト「小規模事業者持続化補助金」の最新公募要領をご確認ください）
デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）
電サクはITツール登録申請中中小企業のITツール・クラウドサービス導入費用を支援する定番の補助金です。2026年度から名称が 「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、AIを活用した業務変革がより重視される制度になりました。電サクのようなAI活用型クラウドサービスは、まさにこの制度が想定する導入対象です。
- 通常枠
- 補助額 5万円〜450万円（導入するツールのプロセス数等で上限が変動）。 補助率は原則 1/2（最低賃金引上げに取り組む事業者等の要件を満たす場合 2/3）。
- 対象経費
- ソフトウェア利用料・導入関連費用など。クラウド利用料は最大2年分が補助対象に含められます。
- スケジュール
- 年間を通じて複数回の締切が設定されます（例: 2026年は3月末に1次受付開始）。
- 申請の特徴
- 申請はIT導入支援事業者（ベンダー）と共同で行います。gBizIDプライムの取得と 「SECURITY ACTION」の宣言が事前に必要です。
- 申請先・出典
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
電サク導入での活用イメージ
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見積業務の生産性向上
手書き図面のAI読み取りで見積作成を60分→15分に短縮。浮いた時間で受注件数を増やす計画は、 業務改善助成金の「生産性向上の設備投資」や持続化補助金の「業務効率化」として説明できます。
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図面作成の省力化
AI自動製図・自動配線・検図で、外注や残業に頼っていた図面業務を内製化・省人化。 人手不足対策としての省力化投資補助金（一般型）の事業計画に組み込める可能性があります。
💰
導入費用の負担軽減
初期設定費用や利用料（クラウド利用料）が補助対象に認められれば、実質負担は1/2〜1/5程度まで 下がる可能性があります。どの制度が合うかは、規模・賃上げ予定の有無で変わります。
活用までの流れ
- 1
制度を選ぶ
事業規模（従業員数）・賃上げの予定・投資額から、上の4制度のどれが合うかを確認します。迷ったら商工会議所・社労士・中小企業診断士などの専門家に相談を。
- 2
公募要領を確認
各公式サイトで最新の公募要領・対象経費・締切を確認します。多くの制度で「交付決定前の発注・契約・支払いは対象外」です。
- 3
交付申請
事業計画書等を作成して申請します（電子申請にはgBizIDプライムが必要な制度が多く、取得に1〜2週間かかります）。
- 4
交付決定後に導入
交付決定の通知を受けてから電サクを契約・導入し、支払いの証憑（見積書・契約書・請求書・振込記録）を保管します。
- 5
実績報告・受給
導入・支払いの完了後に実績報告を提出し、確定検査を経て補助金・助成金が振り込まれます。
ご利用にあたっての注意事項
- 本ページは2026年8月30日時点の公開情報に基づく概要のご案内であり、内容の正確性・最新性を保証するものではありません。金額・要件・期日は必ず各制度の最新の公募要領でご確認ください。
- 補助金・助成金は審査があり、申請しても採択・支給されない場合があります。当社が採択を保証・約束することはできません。
- ほとんどの制度で「交付決定前に契約・支払いを済ませた経費」は対象外です。導入時期は交付決定後になるよう計画してください。
- 同一の経費を複数の補助金で重複して受給することはできません。
- 申請書類の作成代行をうたう業者にはご注意ください。申請は事業者ご自身（または商工会議所・認定支援機関等の正規の支援）で行うことが原則です。
補助金の活用も含めて、お気軽にご相談ください
「うちはどの制度が使えそう？」「見積書・料金表がほしい」など、導入検討に必要な資料をご用意します。 交付申請に使える電サクの見積書・機能説明資料の発行も可能です。